学者や弁護士らでつくる「安保法制（戦争法）の廃止を求める愛媛の会」は１６日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める声明を発表した。
 　声明では、組織的犯罪と関係がありそうだと捜査機関が判断すれば、あらゆる個人が捜査対象になると指摘。テロや組織的犯罪とは無関係に盗聴などが行われる監視社会が広がり、自由な国民生活に深刻な打撃をもたらすとした。