総務省四国行政評価支局は９日、南海トラフ巨大地震の避難者対策に関する実態調査の結果を公表した。愛媛県内では松山、宇和島、西条の３市で現地調査した一般避難所１２施設と福祉避難所６施設のすべてで、避難所運営マニュアルが作成されておらず、体制整備が急がれるとしている。