増加する空き家の発生抑制や適正管理、活用などに向け、愛媛県内の自治体が対策計画の策定を進めている。建物総数が多い松山市は２３万９３７１棟中、８４７９棟が空き家（２０１５年度）で、中でも「倒壊の危険性があり、解体などの緊急措置の必要性が高い」とされるのは７７２棟。対策策定に向けた調査で６０歳以上の所有者が８４．３％を占め、高齢化や維持管理の負担といった課題が改めて浮き彫りになった。