衆院を通過した安全保障関連法案に反対する講演討論会が２０日、松山市文京町の愛媛大であった。憲法、政治学者らが問題点を指摘し「廃案へ党派を超えた連携が必要」と反対行動の重要性を呼び掛けた。
　「安保法制法案に反対する愛媛の学者・文化人の会」が主催し約２８０人が参加。愛媛大の小松正幸元学長は「法案が万一、通った（成立した）としても実施させないよう長期的な闘いになる」とあいさつした。
　愛媛大の井口秀作教授は「従来の政府の立場は国会答弁などを通し築き上げてきており一定の法秩序を形成してきた」とし、解釈改憲は大きな問題だと指摘。安倍政権をめぐる雰囲気には「立憲主義をないがしろにし、民主主義が不足している」と疑問視した。