１２月定例県議会は１１日、議員提出の意見書案３件を本会議に追加上程し、補正予算を含む２７議案を原案可決して閉会した。四国電力伊方原発３号機の再稼働問題に関して避難計画の検証を求めるなどする請願７件は不採択とした。
　意見書は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意を受け国内の農林水産業対策を国に求めるなどする。
　県補正予算は地域医療体制強化や災害復旧など一般会計で６億７８２７万円。また２０１７年のドクターヘリコプター導入に向け、５年間の運航委託費として８億４１８０万円の債務負担行為を設定する。
　県個人番号の利用に関する条例案のほか、継続審査していた１４年度決算の認定などに関する６議案も可決した。