松山市議会は１２月定例会最終日の１７日、一般会計補正予算や、元競輪事務所副主幹が絡む贈収賄と窃盗容疑事件を受けて特別職の給料を減額する条例改正など２１議案を原案可決、同意して閉会した。
　職員不祥事の責任として特別職の給料を減額する条例改正では、野志克仁市長を減給１０分の１、３カ月、梅岡伸一郎、西泉彰雄両副市長を減給１０分の１、２カ月とし、２０１６年１月分から適用する。
　菅沢町の産業廃棄物最終処分場問題で、廃棄物や汚染水の流出を防ぐ対策工事請負契約の締結は全会一致で同意した。大林組・クボタ環境・西田興産特定建設工事共同企業体（ＪＶ）が落札し、請負金額は税込み５１億２１３６万円（落札率９１．５％）。工期は１９年３月まで。