南海トラフ巨大地震の発生を想定した国、県、市町の災害対策本部合同運営訓練が１５日、四国４県などであった。被災状況が判明し始める発生翌日の対応を主眼に、参加者は負傷者の救命救助や広域支援の要請の手順を確認した。
　訓練は１４日午前９時、和歌山県沖を震源とする巨大地震により愛媛県内で最大震度７、最大津波４．５メートルを観測し家屋の倒壊や浸水で多数の死者と負傷者が発生したと想定。事前にシナリオを伝えないブラインド方式で展開した。
　愛媛では県や市町、陸上自衛隊、消防などから約５５０人が参加。県庁に設置した県災害対策本部では、転送が必要な重症者数の把握や、交通機関やライフラインの被災状況の情報収集に追われていた。