松野町議会は１４日、副町長を置かないとする条例を廃止する議員提出の条例案を３月定例会本会議で追加上程し、賛成多数で可決した。町議会は鬼北町との法定合併協議会が廃止された２０１０年、人件費節約を理由に、議員提出の副町長廃止条例案を可決。町は県内で初めて同条例を制定した。阪本寿明町長は「町のため副町長は必要」とし、１６年度からの設置を目指す。
　提出者の森岡健治氏（無所属）は「副町長は町長を補佐し、町長不在時は町の代表者として業務を引き継ぐ大事な役割。年々行政運営が高度、複雑化する中で人件費の削減効果を上回る必要性がある」と述べ「組織体制の強化に向け選択肢を広げるべきだ」と提案理由を説明した。
　３人が賛成、２人が反対の立場で討論。議長を除く出席議員６人で採決、４人が賛成した。条例は即日施行された。
　閉会後、阪本町長は「副町長不在で、対外的な活動などに制限があり、町長不在時の災害対応など不安もあった。必要性に対し議会の理解を得られた」と語った。人選について「行政経験があり、調整能力や企画力に優れた人物の選任を検討する」としている。
　町は早ければ３月定例議会最終日の２５日に、関連条例案と人事案を追加上程する方針。