安全保障関連法の成立から半年を迎えた１９日、愛媛県の新居浜、今治両市で市民や超党派の議員らが街宣し、今月末に同法施行が迫る中、法廃止を訴えた。
新居浜市では、超党派ネットワーク「憲法９条を守り安保法制をなくす新居浜の会」が開催。同市繁本町の県道交差点で、地元選出議員や団体代表ら約３０人が参加した。
　白石洋一・元衆院議員（民主党）は「このままでは改憲され、さらに幅広い集団的自衛権が認められる事態となりかねない。権力を制限する憲法から、国民の権利を制限する憲法に変えてはならない」と主張した。
　今治市常盤町３丁目のドンドビ交差点では、「９条の会・今治」を主体に野党が一致団結して統一行動をしようと市民や地元選出の村上要（社民党）、福田剛（民主党）両県議ら約３０人が声を張り上げた。