２０１５年度の愛媛県内４０歳未満の青年新規就農者（速報値）は１４５人で、過去１０年で３番目に多かったことが３日までに、県のまとめで分かった。平成に入った１９８９年以降で最多の２０１４年度に比べると３２人減ったが、国の青年就農給付金制度が始まった１２年度から４年連続で１００人を上回り、高水準を維持している。
　県担い手・農地保全対策室は「給付金制度の効果はもちろん、若者に農業が職業として見直されてきたのでは」と分析している。
　１５年度の内訳は「自営就農者」が９７人、「法人等就業者」が４８人。自営就農者の主な経歴別では、Ｕターンが６６人、農業以外からの新規参入者が１５人、新規学卒が１６人だった。
　青年就農給付金制度は、４５歳未満の新規就農者に年１５０万円を支給。自立経営の就農者は、最大で研修期間の２年と就農直後の５年の計７年間で総額１０５０万円が給付される。