「災害から家族の命を守る」をテーマにした公開講座が２１日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であり、愛媛大防災情報研究センターの二神透准教授らが地区防災計画の策定など近隣住民や家庭単位で防災に取り組む重要性を説いた。
　地区防災計画は、町内会などの単位で災害を想定して初動や復旧などを考えた行動計画。内閣府が２０１３年から策定を推進している。
　二神准教授は地震など大災害発生直後には行政による「公助」の手が回らなくなるため、近隣住民で助け合う「共助」が必要になると指摘。「津波や土砂災害など、地域にどんな災害が起こり得るのか、住民や事業者がみんなで考えることが大切だ」と訴えた。