薬物の取り締まりに当たる関係機関が情報共有する四国地区麻薬取締協議会が７日、愛媛県松山市宮田町の県勤労会館であり、四国４県の検察や警察など計３２機関約５０人が連携を確認した。
　四国厚生支局麻薬取締部が主催し、１９６０年から毎年開催。同部の牧角一信部長が「危険ドラッグの乱用は減る一方、インターネットなどでの密売を散見し、まだ安心できる状況ではない。連携して薬物問題に対応しなければならない」とあいさつした。
　厚生労働省の監視指導・麻薬対策課の上田達生課長補佐は、２０１５年の薬物に関する摘発数は約１万３千人で、覚醒剤の押収量が約４３０キロに上った情勢を説明し、「日本は依然として覚醒剤のマーケットとして全世界からターゲットにされている。密輸防止策の強化が求められる」と述べた。