参院選に向け安倍晋三首相（自民党総裁）が１１日、愛媛県を訪れた。松山市大街道３丁目での街宣などでアベノミクスの成果を訴え「経済政策を前に進めるのか逆戻りして暗く低迷したときに戻すのかを決める選挙だ」と支持を呼び掛けた。
　安倍首相は２０１２年に自公政権が復活後、愛媛の最低賃金時給は４２円上昇したとし「３年３カ月の民主党政権では２２円しか上がらず（全国で）雇用が減り中小企業の倒産が多かった」と批判を強めた。
　ただ景気回復が地方まで広がっていないとの声もあるとして「アベノミクスは道半ばだと率直に認めないといけない」と吐露。「消費税率の引き上げを２年半延期したのはエンジンを吹かし、デフレからの脱却のスピードを得るためだ」と理解を求めた。
　地域経済の活性化へは、外国人観光客や免税店の増加といった実績を強調。今治タオルにも触れ「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税がゼロになれば、米国に売り込むなど世界に発信できる」と述べた。
　一方、参院選は愛媛選挙区（改選数１）でも野党が共闘しており「民進党と共産党は統一候補を立て（安全保障関連法を）廃止しようとしている。日米同盟を悪化させる党に負けてはならない」と指弾した。