愛媛の地方創生の在り方について考える日本学術会議の公開シンポジウム「世代の知をつなぐ地方創生とイノベーション」が２６日、松山市文京町の愛媛大であり、県内の産官学の関係者約１２０人が参加し、それぞれの取り組みなどを説明した。
　仁科弘重副学長は「地域の資源、産業、ニーズに応じた地域密着型研究センターを展開している」と愛媛大の特長を紹介。紙産業イノベーションセンターの内村浩美センター長が地域との連携の事例として大学院「紙産業特別コース（四国中央市）」の設立を挙げ「地域での産学連携では信頼関係が重要で、地域とのコミュニケーションが必要」と強調した。
　県産業支援局の関口訓央局長は、県内の産学官連携について「現場第一で臨み、連携する事業者の利益につながる取り組みを重視している」などと解説。民間企業による事例紹介もあり、井関農機（松山市）先端技術部の岡田英博主幹は、愛媛大と連携して植物生育診断装置を商品化した経緯などを説明した。