愛媛労働局は２９日、７月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月に比べ０．０２ポイント低下し、１．４１倍だったと発表した。前月を下回るのは２カ月連続で、有効求人数が１．０％減少したことが主因。
　しかし、有効求人倍率は過去４番目に高く、労働局は「約４割を占めるパート求人に支えられているが、バブル期を上回る高水準」と分析し、基調判断を１１カ月連続で「改善が進んでいる」とした。今後の求人倍率については「企業の人手不足感は依然続き、求人減は考えにくく、求職者も横ばい。同様の水準で推移するのでは」と見通している。
　新規求人数（原数値）は前年同月比０．５％減の１万８０８人。産業別では、松山でのコールセンターや請負清掃などでまとまった求人のあったサービスが１７．２％増。製造は食料品などの大口求人が前年同月にあった反動で１３．４％低下した。