長期的水需給計画を検証している愛媛県松山市は３０日、新たな水源として確保する必要のある不足水量を、日量最大４万８０００トンから４万トンに縮小するとの試算を公表した。人口減少や節水意識の高まりなどを反映する一方、近年の気候変動リスクに備える「都市リスクの低減」の枠を新たに設けた。
　有識者や各種団体の意見を聞く３０日の水資源対策検討委員会（１３人）の第３回会合で説明した。
　試算では２００４年に策定した現行計画の基準としている１５年度の需要量（日量）１８万８６００トンに対し、次期計画の基準となる２５年度を１８万４００トンと積算。不足するとした４万トンには、専用水道を使用する団地などの未給水地域を上水道に転換するため１万１０００トンが必要としたほか、リスク低減に９０００トンを盛り込んだ。約４カ月の時間断水を強いられた１９９４年の渇水を想定し、１日１２時間給水となった状況でも断水を回避できるとしている。