愛媛県松山市と県行政書士会（矢野浩司会長、５６１人）は２５日、大規模災害時に被災者の行政手続きを円滑にするための協定を締結した。同会と県内自治体の災害協定は初めて。
　協定により、税の減免や仮設住宅入居など被災者が生活再建のための手続きをする際に提出する罹災（りさい）証明書申請書類や相続関係書類、自動車登録申請書類に関する相談業務などを会が行う。
　市役所で野志克仁市長と矢野会長が協定書に調印。野志市長は「熊本地震では熊本県内で罹災証明書の申請が１８万件を超えた。迅速かつ的確に事務手続きをしなければならない。市民の安心安全のため力添えをいただきたい」とあいさつ。矢野会長は「南海トラフ大地震の危機が迫っている。熊本では熊本の会員が支援に当たっている。愛媛でも市民の皆さんの役に立ちたい」と語った。