死亡や転居などで削除された戸籍付票や住民票の除票のうち、法定保存期間の５年を経過した除票を愛媛県松山市が来年以降に廃棄することに対し、松山宅建協会など不動産関連３団体は２０日、連名で「実務では登記と現実が不一致で障害となる事案はよくある。現場の実態を理解してほしい」と、戸籍付票の除票発行を続けるよう要望書を野志克仁市長宛てに提出した。
　３団体は松山宅建協会と全日本不動産協会県本部、ＮＰＯ法人県不動産コンサルティング協会。市がニーズやコストの面でサービス継続が難しいと説明していることを受け、ニーズは今後増える見通しで「仮に手数料が上がったとしても何とか維持できる方法を検討願いたい」と強く求めている。

　死亡や転居などで削除された戸籍付票や住民票の除票のうち、法定保存期間の５年を経過した除票を愛媛県松山市が来年以降に廃棄することに対し、松山宅建協会など不動産関連３団体は２０日、連名で「実務では登記と現実が不一致で障害となる事案はよくある。現場の実態を理解してほしい」と、戸籍付票の除票発行を続けるよう要望書を野志克仁市長宛てに提出した。
　３団体は松山宅建協会と全日本不動産協会県本部、ＮＰＯ法人県不動産コンサルティング協会。市がニーズやコストの面でサービス継続が難しいと説明していることを受け、ニーズは今後増える見通しで「仮に手数料が上がったとしても何とか維持できる方法を検討願いたい」と強く求めている。