南海トラフ巨大地震や風水害など大規模災害に備えようと、愛媛県西予市は２３日、在宅の要配慮者を受け入れる福祉避難所の設置・運営を行う市内二つの社会福祉法人と協定を結んだ。
　市によると、市内の要配慮者は要介護認定を受ける高齢者や障害者ら計約１８００人。
　協定では、市野城総合福祉協会（別宮静理事長）と、西予総合福祉会（清家浩之理事長）が運営する社会福祉施設に、市直営の老人保健施設を加えた入所の計１６カ所を福祉避難所に指定。収容人数は計３０５人で、避難者の移送や物資、人材の確保などでも協力する。