熊本地震で十数万世帯が断水したとされる熊本県内の上水道施設（基幹管路）の耐震化率が２０１４年度末時点で２５・４％だったのに対し、愛媛県内は２３・２％と下回っている。全国平均の３６・０％に比べて対策が遅れており、愛媛県は「同規模の地震があれば、同じような被害が出る可能性がある」とし、国の交付金を活用するなどして耐震化を進める考えだ。
　県環境政策課によると、水道菅は地盤の状況で耐震性が左右されるが、耐震管は、震度７でもつなぎ目が外れにくい。愛媛の基幹管路は１４４１キロあり、耐震化率は全国４５位。県内は主に３０～４０年が経過して老朽化した水道管を更新する際、耐震管を敷設する例が多いという。