道路法改正により老朽化対策として義務化されたインフラの点検で初年度の２０１４年度に実施した県内１４８７施設のうち四国中央市の１橋と鬼北町の１トンネルが「緊急に措置を講ずべき状態」だったことが３１日、分かった。既に緊急措置している。松山市であった国や県、市町などでつくる県道路メンテナンス会議で報告された。
　点検は１４年度から５年に１回義務化。「緊急に措置すべき」「早期に措置すべき」「予防保全の観点から措置が望ましい」「健全」の４区分に判定する。
　今回は橋やトンネル、道路付属物など１万３７２０施設のうち１４年度に点検し１５年６月末までに確定した結果を公表し「早期に措置すべき」は１８．６％。市町からは国に対し財政支援を求める声が上がった。
　愛媛県道路維持課は「今回は緊急措置すべき施設は２カ所だったが今後、老朽化の進展が懸念される。確実な維持管理や長寿命化に努めたい」とした。