四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）周辺自治体の避難計画などを議題とした国の原子力防災会議が６日、首相官邸であり、議長の安倍晋三首相が伊方原発で重大事故が起きた際に「責任を持って対処する」と明言した。出席した中村時広知事は会議後に「確固たる覚悟で政府がしっかり責任を持って対応するという総理の発言を確認した」と語った。
　安倍首相は会議の締めくくりに「原子力災害対策の強化について、国の責務として継続的に総力を挙げて取り組む。中村知事と関係自治体には国の方針に理解をいただき、協力をお願いしたい」と発言した。
　国の最終責任に関し、首相による直接の意思表示を求めていた中村知事は、会議後に「踏み込んだ発言で、県民に報告できる」と評価。一方で伊方３号機再稼働に関する県の判断については、国に求めた経済産業相の伊方原発訪問が実現していない点を挙げ「条件が整わない限り、稼働するかしないかという議論は進められない」と話した。