大規模災害時の水道施設の迅速な復旧につなげようと松山市公営企業局は１４日、水道資材販売などのフソウ四国支社（高松市、原川崇支社長）と資機材などの調達に関する協定を結んだ。
　同局によると、民間企業との資機材に関する協定締結は初めてで、同社側から提案を受けた。大規模災害時などに、確保が難しいとされる大口径管材料などのほか、復旧活動に必要な人員や車両を同社が有償で提供する。
　松山市二番町４丁目の同局であった調印式で、平岡公明公営企業管理者が「南海トラフ巨大地震の被害想定では約２９万人が断水になるとされる中、一刻も早い復旧に向けて心強い」と述べ、協定書に署名した。