災害現場での被害状況の把握などに小型無人機「ドローン」を活用しようと、愛媛県の宇和島地区広域事務組合消防本部は１６日、管内の事業者と「災害時におけるマルチコプターによる情報収集に関する協定」を結んだ。同消防本部によると、同様の協定締結は県内消防機関では初めて。
　電気工事や防犯、警備業務を手掛ける宮本商会（鬼北町出目）が協力を申し出て実現した。大規模災害などで現場が広範囲に及んだり、進入できなかったりした場合に、複数プロペラで飛行する「マルチコプター」タイプのドローンを同社が無償で提供して操作し、迅速で正確な災害対応につなげる。

　災害現場での被害状況の把握などに小型無人機「ドローン」を活用しようと、愛媛県の宇和島地区広域事務組合消防本部は１６日、管内の事業者と「災害時におけるマルチコプターによる情報収集に関する協定」を結んだ。同消防本部によると、同様の協定締結は県内消防機関では初めて。
　電気工事や防犯、警備業務を手掛ける宮本商会（鬼北町出目）が協力を申し出て実現した。大規模災害などで現場が広範囲に及んだり、進入できなかったりした場合に、複数プロペラで飛行する「マルチコプター」タイプのドローンを同社が無償で提供して操作し、迅速で正確な災害対応につなげる。