産学連携によるサービス産業の人材育成を国が支援する事業の中間報告会が１５日、東京・霞が関の経済産業省であり、２０１５年度に事業採択された愛媛大など１７校が取り組み状況や成果目標を報告した。
　愛媛大は「産学官連携による観光サービス産業の経営管理を担う人材育成事業」を実施。大学と産官学連携観光産業振興協議会を拠点に、学生対象の観光サービス産業理解や、同産業に関わる高度職業人の養成などのプログラム（講義）をしている。
　報告会では、法文学部の和田寿博教授が「愛媛を訪れる観光客が増える中、観光業に従事する３０代前後の中堅社員のパワーアップが必要」と説明。観光業従事者や公務員、起業予定者ら３０～４０人が受講し、活発に議論していると報告した。