中村時広知事は１７日、愛媛県庁で定例会見した。国の性能基準を満たさない東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置が県庁第１別館に設置されている問題に関し装置の交換工事を５月から約１９カ月かけて実施するとの見通しを明らかにした。
　第１別館には大規模災害時、県災害対策本部が設置される。東洋ゴム工業は、東日本大震災や阪神大震災で観測した震度６強～７程度の地震が起きても倒壊する恐れはないことを確認したとしている。
　県はデータ改ざん問題が発覚後の２０１５年３月、安全性の有無にかかわらず装置の早期交換、必要経費の補償を要求し東洋ゴム工業が応じていた。
　中村知事によると、第１別館地下の柱部分をジャッキアップして装置を交換。一部の壁の撤去が必要になる。また営業中の食堂や喫茶店、売店は休業を含めて一時移転。工事や移転の経費などは全て東洋ゴム工業が負担するという。