愛媛県松山市下水道事業経営審議会（会長・武士末研郎公認会計士）が３０日、市内であり、本年度中の策定を目指す市下水道事業経営戦略（仮称）について議論した。１１月の審議会で取りまとめ、市に答申する。
　市は、人口１００年ビジョンを基に、将来収支の見通しを提示。現在約７０億円の累積欠損金は約７年で解消され今後２０年ほどは黒字が続くが、人口減少や多額の設備更新事業費で２０３６年には再び赤字に転落すると説明した。投資規模の縮小などで赤字解消のために努力する必要があるとした。
　経営戦略は、６章立てで「将来にわたり、持続可能な下水道経営を目指す」とする経営理念を掲げる。資産や組織など４項目の基本戦略を立て、具体策を今後議論する。委員からは「危機管理に関する項目を設けて」などの意見が出た。