大震災発生時におけるＮＰＯ法人など中間支援組織の機能向上を目指す交流会が３日、愛媛県松山市北持田町の県生活文化センターであった。四国４県の団体代表者ら約３０人が参加し、関係機関との連携強化や役割の重要性について理解を深めた。
　環境省の四国環境パートナーシップオフィス（四国ＥＰＯ）とＥＰＯ東北の主催。東日本大震災での経験と課題を共有し、南海トラフ地震の備えに生かそうと四国で初めて開催。「平常時と非常時の役割」をテーマに、東北のＮＰＯ法人代表者らが事例を報告した。
　宮城県の「杜の伝言板ゆるる」の大久保朝江氏は、「被災者の直接支援も重要だが、復興にはＮＰＯが必要で、被災したＮＰＯへニーズに合った支援を」と呼び掛けた。
　福島県からの避難者を支援した「山形の公益活動を応援する会・アミル」の斎藤和人氏は、行政の動きの鈍さを指摘。物資や情報不足の解消には民間の力が必要で「各専門団体と普段から顔の見える関係を築くべきだ」とネットワーク力の重要性を訴えた。