愛媛労連（今井正夫議長、組合員約９３００人）は３日、松山市湊町７丁目の市総合コミュニティセンターで第２８回定期大会を開き、改憲阻止や伊方原発廃炉、実質賃金の底上げを柱にした２０１６年度運動方針を決めた。
　単組や地域・産業別組織の幹部ら約１００人が出席。重点課題には、組織拡大と存在感ある労働運動の構築▽戦争する国づくり阻止▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准阻止や消費税再増税中止など持続可能な地域経済の実現―などを掲げた。
　今井議長は７月の参院選に触れ「安倍晋三首相は憲法のどこを改正したいかや、ＴＰＰの内容を明らかにせず、労働者に直結する争点を隠したまま選挙を行った」と非難。「職場や地域から暴走政治にストップをかけないといけない」と呼び掛けた。