肱川の大規模な洪水に備える対策を協議する「肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会」の第３回会合が１２日、愛媛県の大洲市役所であり、国土交通省が５月末に公表した想定最大規模の降雨による浸水想定を踏まえた２０２０年度までの減災の取り組み方針を決めた。
　５月下旬の第２回協議会で１００年に１度規模の降雨（４８時間で３４０ミリ）に伴う洪水を想定した取り組み方針を定めたが、想定最大規模降雨（４８時間で８１１ミリ）での洪水想定を踏まえて改訂を計画していた。新想定では平野部全域が浸水し、深さは最大で１０～２０メートル程度。旧想定の浸水深は最大５メートル程度だった。
　ハード対策では、浸水による樋門（ひもん）などの機能停止を回避する施設強化や排水機場の整備検討を追加。ソフト対策では、旧想定を超える洪水も考慮した防災行動計画（タイムライン）の作成や避難所・避難経路の検討、水防拠点代替施設の検討などを新たに盛り込んだ。住民の主体的な避難促進に向け、国交省が５日に始めた携帯電話各社の緊急速報メールを活用した肱川の洪水情報配信についても報告した。