東亜建設工業（東京）が松山、羽田、福岡の３空港の地盤改良工事でデータを改ざんしていた問題で、国土交通省四国地方整備局は２８日、松山空港誘導路の補修方法を検討する「松山空港地盤改良修補有識者委員会」（委員長・善功企九州大大学院特任教授、６人）の初会合を愛媛県松山市で開いた。工法選定のため、地盤の強度を調べるボーリング調査の実施などを決めた。
　会議は非公開。整備局によると、同社のデータ改ざんで、松山空港の誘導路は大地震による液状化で路面が隆起する恐れがある。ボーリング調査の結果や空港地下道への影響などを踏まえ、地盤改良の補修工法を決めることを確認した。
　ボーリング調査は準備やサンプル試験も含め約４カ月間を見込んでおり、調査開始や工事完了の時期は未定。整備局は「年内に調査を始め、できるだけ早期に工事を終えたい」としている。関係費用は同社が全額負担する。
　松山空港では、２０１４年９月～１５年３月の誘導路地盤改良工事でデータ改ざんがあったことが１６年５月に発覚。液状化で地下道を囲むコンクリート製ボックスが浮き上がらないよう地盤の強度を高める薬液を注入する計画だったが、同社は予定の約５２％しか注入せず、国に予定通り施工したと虚偽の報告をしていた。
　国交省は、有識者委員会の中間報告を８月に受け、各空港の修復方法を検討する整備局単位での委員会設置を決めていた。