「四国四県町村長・議長大会」が29日、愛媛県松山市のホテルであり、地方創生推進や南海トラフ地震対策の充実強化などを決議した。
 国に対し、地方創生推進では町村が策定した総合戦略を着実に実行できるよう自由度が高く継続的な交付金とするよう要望。防災・減災対策の充実強化に向けては四国全域の地震と津波の調査や観測、伝達態勢を強化するよう求めている。
 ほかに交通基盤の整備促進、農林水産業の振興と農山漁村の活性化対策の強化も盛り込んだ。
 7月の参院選で導入された徳島・高知両県などの合区の見直しを求め、特別決議を採択した。
 愛媛県町村会長の上村俊之上島町長は、地方創生へ「創意工夫なくして前進はあり得ない」と訴えた。