愛媛県外からの移住定住や地域づくりについて考えるセミナーが１８日、松山市文京町の愛媛大南加記念ホールであり、県や市町の職員ら約１８０人が人口減対策などに理解を深めた。
　えひめ地域政策研究センターが、前身の県社会経済研究財団の設立から４０周年を記念して開いた。
　島根県中山間地域研究センターの藤山浩研究統括監が講演。地方の人口減対策で「半分以上の自治体が間違った人口ビジョンを立てている」と指摘した。若年層の流出が半世紀続いて人口構成が高齢層に偏っているため、単なる出生率の向上や社会増減の均衡化だけでは人口減は止まらないとし「世代のバランスをとった定住増が不可欠だ」と強調した。