大規模災害時に被災した宅地の危険度判定を円滑に行うための調整員を養成する講習会が１３日、愛媛県松山市上野町の県生涯学習センターであった。県と市町の職員約３０人が役割や業務上の留意点などを確認した。
　被災宅地危険度判定は二次災害防止を目的とし、判定士が宅地の被害程度を３段階で判定して周知する。判定調整員は、市町村が担う危険度判定実施本部と判定士の橋渡し役となり、実施計画の補強や判定士の指導監督などを行う。県によると、県内には９月時点で判定士は１３４１人いるが判定調整員はいない。
　講習会では、熊本地震の被災地に派遣された県職員が実務内容を説明。判定士の負担を減らし活動しやすくするため道路交通状況や飲食店、トイレなどの情報を丁寧に伝え、判定箇所を細かく指示することが必要と助言した。