中村時広知事は２１日、愛媛県庁で定例会見した。働き方改革の一環として政府が検討する残業時間の上限規制案（月１００時間未満、年７２０時間以内）について「労働者の健康管理やワークライフバランス（仕事と生活の両立）の観点から一定の評価はできる」とし、県職員の超過勤務縮減にさらに積極的に取り組んでいく考えを示した。
　中村知事は、２０１５年度の知事部局の超過勤務時間は平均月１７．６時間、年２１１時間と説明。部局ごとの縮減目標設定などを推進した結果「１３～１５年度は連続して前年度比マイナスになった」とした。