来年６月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）に関し愛媛県の道後温泉旅館協同組合（新山富左衛門理事長）や日本旅館協会県支部松山地区委員会（大木勝也会長）は２５日までに、年間営業日数の上限を３０日以内とする条例制定を松山市に文書で陳情した。安心安全の確保や地域住民への迷惑防止などが目的としている。