愛媛県災害対策本部の統括司令部や地方司令部に新たに指名された職員を対象にした防災対策研修が２５日、県庁であり、５５人が南海トラフ地震などへの体制や対策を学び有事に備えた。
　東公弘防災危機管理課長が「熊本県などでの一連の地震では甚大な被害が生じている。南海トラフ地震が起きれば県庁一丸で対応に当たる必要があり、知識を深めて県民の安心安全のために貢献してほしい」とあいさつした。
　同課職員が南海トラフ地震による人的被害や津波の浸水想定、県の防災・減災対策などを説明。参加者は災害対策本部の業務を把握し、大規模地震発生後の行動イメージを思い描いた。