トンネル工事で発生する粉じんなどによる健康被害根絶を目指す「なくせじん肺全国キャラバン」の県内自治体への要請が３日、愛媛県四国中央市から始まった。７日まで１９市町と県を順次訪れ、被害防止や早期救済などを求める。
　キャラバンは今年で２７回目。同市役所前での出発式では、全日本建設交運一般労働組合県本部の新土居寛委員長（７６）が「裁判を通じ被告企業の責任は明らかになっている。行政には発注者として安全衛生管理の責任を果たすよう訴えたい」と約３０人を前にあいさつ。参加者は、早期救済に向けた基金創設を国・ゼネコンに要請すること▽トンネル工事での８時間労働実現▽石綿使用建築物を示した地図作成－などを市と市議会に要請した。
　全国トンネルじん肺根絶家族会の石川フミ子副会長（７７）＝同市＝は「被害者に残された時間は少ない。基金創設へ地方からも声を上げてほしい」と訴えた。
　キャラバン隊は１２日に高松市で開く四国集会と、１７、１８両日に都内である全国集会と国会請願デモに参加する。上島町には要請書を郵送する。