出身地や応援したい自治体に寄付すると税の控除や特産品の返礼が受けられる「ふるさと納税」で、２０１５年度の愛媛県と２０市町を合わせた実績は１１万３３７４件に上り、１４年度の３万６８４２件から約３倍に増加したことが２９日までに分かった。金額も約６億９４４９万円から約２２億７５２９万円へと３倍以上に伸びている。
　減税対象となる寄付額の上限が１５年から約２倍に引き上げられ、ふるさと納税がスタートした０８年度以降、県内では件数・金額とも最高を記録。給与所得者が寄付する場合、年間で５自治体までなら確定申告を必要としない制度も利便性を高め追い風になった。
　２０市町は１１万１３９４件（１４年度３万６５４０件）で約２２億５１８３万円（約６億８６７４万円）。県は１９８０件（３０２件）で約２３４６万円（約７７５万円）だった。