四国情報通信懇談会の総会と記念講演会が１９日、愛媛県松山市のホテルであり、東京大大学院情報学環の石川雄章特任教授が講演で、道路や橋などのインフラ維持管理に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用することの有用性などを語った。
　石川特任教授は、道路橋や河川管理施設など社会資本の老朽化が今後一気に進む一方、高齢化や人口減少で技術者が不足すると課題を例示。「従来のやり方を変えなければならず、ＩＣＴは極めて有力な方法の一つ。社会的課題には対応しなければならず、ビジネスにつながる」と説明した。
　ＩＣＴを活用し事務職員がインフラ点検をしている、技術職員のいない小規模自治体や、小型無人機「ドローン」を使った河川管理など産学官連携による実践的な研究開発の事例を紹介。「課題の多い地方こそ可能性が大きい。四国の中でいろいろな課題を解決することが、全国に通用する課題の解決策」と力説した。