警察官のサイバー犯罪への対処能力向上につなげようと県警は１１日、愛媛大の田崎三郎名誉教授（８２）と、河原電子ビジネス専門学校ＩＴエンジニア科学科責任者の大政雄也教員（４０）に「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱した。任期は来年３月末まで。
　県警によると、不正アクセス禁止法違反など２０１５年のサイバー犯罪の摘発数は９７件、相談件数は１１８５件と増加傾向にある。県警は１５年から、講演や警察官への助言を行うアドバイザーの委嘱を始めた。
　田崎名誉教授は「サイバー犯罪の情勢は１年で大きく変わる。全てを防ぐことはできないが、遭遇した際の対処方法を指導できれば」とし、大政教員は「企業のウイルス対策なども進んでいる。情報インフラの専門家として、いち早く情報をキャッチし、アドバイスしたい」と話した。