ネット銀行を悪用した不正送金や詐欺などのサイバー犯罪対策に関するシンポジウムが２日、愛媛県松山市山越町の県男女共同参画センターであり、情報セキュリティ大学院大（横浜市）の田中英彦学長が講演し、国内の企業や個人のサイバー攻撃対策は遅れていると指摘した。
　サイバー犯罪対策や人材育成を進めようと、県警が初めて開催。学校の生徒指導担当者や通信事業者ら約３００人が参加した。
　田中学長は、インターネットに接続して操作が可能な「情報家電」や自動車などの「ＩｏＴ」は、サイバー攻撃の対象になる恐れがあることなどを紹介。国内で企業や個人へのサイバー攻撃が増えている一方で、外国と比べて認識不足や対策の遅れがあると述べ、管理体制や人材育成が急務と強調した。