５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に八幡浜署は６日、地方の公共交通機関を標的としたテロの防止に向けた関係者会議を開いた。愛媛県八幡浜市と伊方町で営業するフェリーや鉄道、バスの６事業者などの計１７人が、警備強化の方策を情報共有した。
　荒井仁志署長はあいさつで「サミットでのテロの脅威は高まっているが、開催会場や首都圏と比べ警備が手薄な地方都市を狙う方が容易」と述べ、県内の公共交通機関や商業施設も標的となる危険性があると指摘。３月にベルギーの空港と地下鉄で発生したテロにも触れ、注意を呼び掛けた。