老舗タオルメーカーのハートウエル（愛媛県今治市、原田政一社長）が６日、松山地裁今治支部に民事再生法の適用を申請した。代理人弁護士などによると、負債総額は約２３億円で、全従業員約９０人を継続雇用して営業を続ける見通し。
　東京商工リサーチ今治支店などによると、同社は１９３０年創業で５１年に法人化した。事業拡大のため８９年に市内に朝倉工場、９２年に中国・天津にタオル製造の現地法人を開設。ヒット商品もあって売上高は９７年１２月期に約４２億円を計上していた。
　しかし、近年は取引先からの受注が減ったため減収基調となり、２０１５年１２月期は売上高約１０億円に減少。１４年８月の中国の現地法人閉鎖に伴う損失計上で、大幅な債務超過となった。
　今後、東京の製造業「ＹＷＭ」がスポンサーとなり、資金、経営管理両面での支援を受け、自社ブランドの直販ルートを拡大する計画という。７日に債権者向け説明会を今治市内で開く。
　四国タオル工業組合（同市）の近藤聖司理事長は「加工業者などに影響がなければいいが。現時点で詳しいことは分からず、動向を注視したい」と話した。