世耕弘成経済産業相と電力会社１１社の社長の意見交換会、第２回使用済み燃料対策推進協議会が２０日、東京・霞が関の経産省であり、事業者が原子力防災や使用済み核燃料対策などの取り組みを報告。世耕経産相は「核燃料サイクルをめぐる環境が大きく変化する中、官民が一緒に推進することが重要だ」と訴え、プルサーマル発電の早期・最大限導入などを要請した。
　１５日に四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）や周辺の放射線防護施設を視察した世耕経産相は「介護を必要とする人の避難を前提に種々の対策が取られている状況を見て、あらためて地域の実情を踏まえた実効性ある原子力災害対策の重要性を強く認識した」と述べた。
　九州電力の瓜生道明社長が北陸、関西、四国、中国、九州の電力５社が相互協力協定を結び、原子力災害を想定した連携訓練を実施していると報告。世耕経産相は「原子力に対する国民の信頼を得るにはさらなる対応の強化が必要で、５社の相互協力を注目している」と発言。一層の取り組みを促した。
　使用済み燃料対策推進協議会で、電気事業連合会の勝野哲会長が各社の取り組みを報告。貯蔵能力拡大に向けた技術や理解活動強化の検討を進めているとした。世耕経産相はプルサーマル発電導入のほか、六ケ所サイクル施設完成に向けた日本原燃支援▽使用済み燃料の貯蔵能力拡大に向けた取り組みの加速・強化▽高速炉開発への主体的関与―を要請した。

　世耕弘成経済産業相と電力会社１１社の社長の意見交換会、第２回使用済み燃料対策推進協議会が２０日、東京・霞が関の経産省であり、事業者が原子力防災や使用済み核燃料対策などの取り組みを報告。世耕経産相は「核燃料サイクルをめぐる環境が大きく変化する中、官民が一緒に推進することが重要だ」と訴え、プルサーマル発電の早期・最大限導入などを要請した。
　１５日に四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）や周辺の放射線防護施設を視察した世耕経産相は「介護を必要とする人の避難を前提に種々の対策が取られている状況を見て、あらためて地域の実情を踏まえた実効性ある原子力災害対策の重要性を強く認識した」と述べた。
　九州電力の瓜生道明社長が北陸、関西、四国、中国、九州の電力５社が相互協力協定を結び、原子力災害を想定した連携訓練を実施していると報告。世耕経産相は「原子力に対する国民の信頼を得るにはさらなる対応の強化が必要で、５社の相互協力を注目している」と発言。一層の取り組みを促した。
　使用済み燃料対策推進協議会で、電気事業連合会の勝野哲会長が各社の取り組みを報告。貯蔵能力拡大に向けた技術や理解活動強化の検討を進めているとした。世耕経産相はプルサーマル発電導入のほか、六ケ所サイクル施設完成に向けた日本原燃支援▽使用済み燃料の貯蔵能力拡大に向けた取り組みの加速・強化▽高速炉開発への主体的関与―を要請した。