中村時広愛媛県知事は１３日、内閣府で山本幸三地方創生担当相と会い、１日に内子町であった第２６回中四国サミットで採択された地方創生の推進に関する要望書を提出した。安倍政権が新たな看板政策として「１億総活躍社会」を推進する中、地域活性化にとって重要な施策の地方創生が薄れがちだと苦言を呈し、重要性を再確認するよう訴えた。
　会談は冒頭を除き非公開。中村知事によると、国が１０月に事業案を募集して自治体側が年度内に示さないと実施を認めなかったり、ハード面の予算は認めずソフト面だけ認めたりといった使い勝手の悪い部分を改善するよう求めた。要望書には含まれないが、２０２０年東京五輪の効果を地方に波及させるため、一定期間、陸・海・空全ての交通機関に有効なフリーパス導入も提言した。