愛媛県コンビニエンスストア等深夜営業店防犯協力会連合会の総会が２７日、松山市築山町の市青少年センターであり、協力会や県警などの約２０人が特殊詐欺や強盗事件発生時の対応方法を確認した。
　連合会の藤崎博司会長が「販売店の声掛けが特殊詐欺被害を防ぐ最後のとりでになる」とあいさつ。県警生活安全部の鈴木典男参事官は「万引対策も大きな柱。被害は減少傾向にあるが、９月末時点で全国の刑法犯認知件数の１０．７％を占める」と述べた。
　総会は一部非公開で実施され、県警生活安全企画課によると、７月に西条市で発生したコンビニ強盗事件の対応についてコンビニ会社が報告。県警の担当者は、深夜に１人で勤務しないことや、高額紙幣を置かないことなどをアドバイスした。無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のやりとりでだまされ、電子マネーをコンビニで購入させられて奪われる被害が増えていることも説明し、注意を呼び掛けた。