南海トラフ巨大地震などに備え、愛媛県伊予市と県行政書士会（矢野浩司会長、約５６０人）は２５日、災害時に行政手続きを円滑にするための協定を締結した。市の要請を受けて会が窓口を設け、公的支援を受けるために必要な罹災（りさい）証明書などについての相談に応じる。
　会によると、締結は松山と八幡浜に次いで３市目。熊本地震では、罹災証明書の発行窓口に行列ができ、長時間並べない体の不自由な被災者方に行政書士が赴いて書類作成・提出をサポートした例もあったという。

　南海トラフ巨大地震などに備え、愛媛県伊予市と県行政書士会（矢野浩司会長、約５６０人）は２５日、災害時に行政手続きを円滑にするための協定を締結した。市の要請を受けて会が窓口を設け、公的支援を受けるために必要な罹災（りさい）証明書などについての相談に応じる。
　会によると、締結は松山と八幡浜に次いで３市目。熊本地震では、罹災証明書の発行窓口に行列ができ、長時間並べない体の不自由な被災者方に行政書士が赴いて書類作成・提出をサポートした例もあったという。