四国電力伊方原発から３０キロ圏にある特別養護老人ホームなど２５の福祉施設と愛媛県内の３２の福祉施設は２日、原発災害により避難を余儀なくされた場合、３０キロ圏の施設利用者（定員）１２０５人の受け入れ先を定めた協定に調印した。
　県老人福祉施設協議会によると、県広域避難計画に基づき県から２０１４年７月にマッチングの要望があり、受け入れ可能な場所や移動時間などを考慮し調整していた。
　松山市久米窪田町のテクノプラザ愛媛で２日にあった協議会主催の防災に関する研究・研修会で避難元と受け入れ先の施設ごとに調印。協議会の菅原哲雄会長は「（調印により）次の一歩へのスタートラインに立った。リスクマネジメントや避難時の移動手段の確保などについても詰めていきたい」と話した。