個人情報保護法に関する消費者庁の説明会が２０日、愛媛県松山市であった。個人情報保護の行き過ぎが地域での災害時要援護者支援や高齢者見守り活動の障壁にならないよう県や市町の担当者、民生・児童委員や自治会関係者ら約１３０人が法の趣旨や先行事例を学んだ。
　県との共催。内閣府や日弁連で東日本大震災の被災者支援に携わった岡本正弁護士（第一東京弁護士会）は、災害時要援護者支援や高齢者見守り活動のために必要な自治体からの個人情報取得について「支援される本人の同意を取るのが主流だが把握漏れが生じる」と指摘した。
　解決策の一つは条例制定とし、提供する情報の範囲や支援団体を決めておけば支援を拒否する人もフォローでき、平常時の情報共有が可能と説明。市町の個人情報保護審議会に判断を求める手法を含含め、東京都や新潟県での実例を挙げた。